配当の受け取りと再投資。計算より体感が先に分かる、5年・7年の観察記録です。
7 本の記事
上場株式の配当10万円を、源泉徴収のまま（申告不要）と総合課税で比べます。所得税だけなら課税所得250万・500万・800万円の例で総合課税が小さく、920万円の例で大きくなります。2024年度から住民税も所得税と同じ方式になったので、住民税（配当控除2.8%）を足すと、800万円の例でも総合課税の方がわずかに大きくなります（2026年10月時点）。
想定ケースをもとに、米国ETF・米国株配当の外国税額控除の仕組みと、NISA口座の配当がその対象外になる条件を、国税庁の一次情報で確認して整理します。2026年8月時点。
KDDI・東京海上ホールディングス・INPEXが掲げる『累進配当』方針を、各社公式サイトの配当実績データにもとづき整理します。方針を宣言している年数には大きな差があります（2026年8月時点）。
配当金や投資信託の分配金を再投資する時の決まりを、国税庁・日本証券業協会・投資信託協会の公式の情報で確かめました。課税口座の上場株式等の配当は20.315%が引かれ、NISAで投資信託の分配金を再投資すると、その分も年間投資枠を使います（日本証券業協会 Q&A Q36）。株式の配当をNISAで非課税にするには『株式数比例配分方式』が要ります（2026年11月時点）。
米国の高配当ETF、VYM・HDV・SCHDを、運用会社の公開データで並べました（2026年9〜10月時点）。経費率はVYM 0.04%・HDV 0.08%・SCHD 0.06%、30日SEC利回りは2.35%・3.51%・3.39%、銘柄数は593・74・100。差が大きいのは中身で、HDVは生活必需品とエネルギーで5割強、VYMは一番大きい金融でも約2割で、銘柄数が593と最も多い形です。利回りの数字の読み方と合わせて整理します。
個別の配当株（上場株式）と投資信託を、NISAで買う・持つ時の決まりの違いを、金融庁・日本証券業協会・日本取引所グループ・資産運用業協会（旧 投資信託協会）の公式の情報で並べました。上場株式はつみたて投資枠では買えず、成長投資枠で買います。つみたて投資枠の対象は2026年10月23日時点で377本です（2026年11月時点）。
投資を始めた人が、最初の配当通知を見たときに感じるもの。額の小ささと、定期性の重さ。仮の数字で、5万円分の株から届く最初の配当がいくらになるかを数え、このサイトの考えとして整理する。